藤田です^^


最近は仮想通貨の価格が
下落しまくりでお通夜状態ですが


それに拍車をかけるようにこんな
ニュースが飛び込んできました


仮想通貨の取引所ビットフライヤーを含む
6社が業務改善命令をうける



キャプチャ


その業務改善命令の内容や
なぜ業務改善命令が出されたのか
検証していきます


ビットフライヤーの業務改善命令の内容とは?



金融庁からの引用
http://kantou.mof.go.jp/rizai/pagekthp0130000001_00029.html

↓↓↓↓↓↓↓↓



適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応
【業務改善命令の内容】
(1) 適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応
① 経営管理態勢の抜本的な見直し
② マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築
③ 反社会的勢力等の排除に係る管理態勢の構築
④ 利用者財産の分別管理態勢及び帳簿書類の管理態勢の構築
⑤ 利用者保護措置に係る管理態勢の構築
⑥ システムリスク管理態勢の構築
⑦ 利用者情報の安全管理を図るための管理態勢の構築
⑧ 利用者からの苦情・相談に適切に対応するための管理態勢の構築
⑨ 仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築
⑩ 上記①から⑨の改善内容の適切性や実効性に関し第三者機関の検証を受けること
(2) 上記(1)に関する業務改善計画を平成 30 年 7 月 23 日までに、書面で提出
(3) 業務改善計画の実施完了までの間、1 ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月 10 日までに、
書面で報告





業務改善命令を受けたのは
ビットフライヤー以外にも5社あります


  • QUOINEX(コインエクスチェンジ)

  • bitbank(ビットバンク)

  • BITPoint(ビットポイント)

  • BTCボックス

  • テックビューロ




そしてなぜかビットフライヤーだけ
ほかの5社と違い改善策について
第3者の検証を要求されています




経営陣が全く信用されていないということですね



ビットフライヤーはしばらくの間、新規の顧客の受け入れを停止する方針を固め、
本人確認の徹底や経営体制の改善を行う
そうです



ビットフライヤーの業務改善命令の原因は?



ビットフライヤーなどの交換業者は
利用者が新しく登録する際に反社会勢力(いわゆるヤクザとか)
と関係がないか調べる必要があります



しかしビットフライヤーは金融庁への登録審査の際
確認方法について事実と異なる説明をしたようです




それと今回の処分で各社に共通している金融庁の指摘として

利用者から預かった資金の管理の甘さ

が指摘されました


取引所の資産と利用者の資金を明確に区別しなければいけないのですが
利用者の口座に反映されるべき資金が



会社側の口座に預けられたままになっていたということです



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以上藤田でした










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